中古車のトラブルを避ける完全ガイド：個人売買で気をつけるべき法的問題と対策
はじめに
中古車の個人売買は、ディーラーや中古車販売店を介さないため、高く売れて安く買えるというメリットがあります。
しかし、それに伴うリスクも無視できません。
特に法的な問題が絡むトラブルは解決が難しく、大きな損失につながる可能性があります。
本記事では、個人売買でよくあるトラブルとその回避策について詳しく説明します。
1. 中古車個人売買でよくあるトラブル
1-1. 名義変更されない問題
名義変更が行われないと、自動車税や事故時の責任が売主側に残る場合があります。
これを防ぐためには以下の対応が必要です。
- 契約書に名義変更の期限と責任を明記する。
- 売主・買主が一緒に運輸支局で手続きを行う。
1-2. 支払い未履行
代金が支払われないケースも多発しています。
特に高額取引では以下の対策が有効です。
- 車両引き渡し前に全額支払いを確認する。
- 契約書に支払い条件とペナルティ条項を含める。
1-3. 車両状態に関するトラブル
購入後すぐに故障や不具合が発覚することがあります。
これを防ぐには以下の対策が有効です。
- 事前に第三者機関で車両検査を受ける。
- 売主が車両状態について詳細に説明し、契約書に記載する。
1-4. 契約不適合責任
民法上、「契約不適合責任」により、売主は購入者から修理代や損害賠償を求められる可能性があります。
この責任は購入者が不具合を知った時点から1年間有効です。
2. トラブルを防ぐための具体的対策
2-1. 売買契約書の作成
契約書は口約束によるトラブルを防ぐための最重要項目です。
以下の内容を含めましょう。
- 車両情報（年式、走行距離、修復歴など）
- 売買代金および支払い方法・期限
- 名義変更および手続き費用の負担割合
- 契約不適合責任や瑕疵担保責任
2-2. 車両状態の確認
購入者は車両状態について細かく確認し、不明点は必ず質問しましょう。
また、売主側も正確な情報提供が求められます。
- 車検証や修理履歴の提示
- 試乗や外装・内装チェック
2-3. 信頼できるプラットフォーム利用
個人間取引専用のフリマサイトや仲介サービスを利用すると、安全性が向上します。
これらのサービスでは契約書テンプレートや名義変更サポートなども提供されています。
3. トラブル事例と解決策
事例1：名義変更されず自動車税請求が届いた
対策：契約書で名義変更期限を設定し、未完了の場合はペナルティ条項を適用。
事例2：購入後すぐにエンジンが故障した
対策：第三者機関で事前検査を実施し、「現状販売」の条件で契約書を締結。
事例3：盗難車だったことが判明した
対策：車両履歴データベースで盗難情報を確認し、不審点があれば取引中止。
4. 法的サポート機関の活用
万が一トラブルが発生した場合、日本自動車購入協会（JPUC）や国民生活センターなど専門機関への相談がおすすめです。
また、弁護士への依頼も視野に入れましょう。
まとめ
中古車個人売買では、契約書作成や事前確認など基本的な対策だけでも多くのトラブルを回避できます。
本記事で紹介したポイントを押さえ、安全かつスムーズな取引を実現しましょう。